日本相撲協会のニュースで「評議員会が理事の就任を承認した」と聞いても、評議員が普段どんな仕事をしているのかは分かりにくいものです。評議員は力士を指導したり、取組を決めたりする役職ではありません。理事や監事を選び、協会の運営に関する重要事項を決議する立場です。人数や任期は定款で決められており、外部の有識者も加わります。評議員会と理事会の違い、具体的な権限、選任方法や報酬について整理します。
目次
相撲協会の評議員は、重要な決定を行う評議員会のメンバー
日本相撲協会は公益財団法人であり、定款に従って組織を運営しています。評議員は、協会の大切な人事や財産、ルールの変更などについて決議する「評議員会」を構成する人です。
評議員会は重要事項の決定を担いますが、本場所の運営や親方の配置など、日々の仕事を直接取り仕切る組織ではありません。評議員会は協会の重要事項を決め、理事会は実際の運営を進めると捉えると、それぞれの役割が理解しやすくなります。
理事・監事・会計監査人を選任、解任する
評議員会の代表的な権限は、協会の理事、監事、会計監査人の選任と解任です。理事は協会の業務を担う人、監事は理事の仕事が適切に行われているかを確認する人、会計監査人は決算書類などを監査する専門家です。
親方の中から理事候補を選ぶ選挙があっても、その当選だけで理事への就任が確定するわけではありません。評議員会で選任されて、正式に理事となります。定款では、理事や監事を選ぶ際、候補者ごとに決議することも定めています。
一方、理事が職務上の義務に違反したり、職務を怠ったりした場合には、定款に沿って評議員会が解任を決議できます。評議員会には人事を通じて協会運営をチェックする役割があるのです。
定款の変更、財産や報酬なども決議する
日本相撲協会の定款第18条には、評議員会で決議する事項が列挙されています。主な内容は次のとおりです。
- 理事・監事・会計監査人の選任または解任
- 理事・監事の報酬額、評議員への報酬支給基準
- 定款の変更
- 協会の基本財産の処分や、基本財産からの除外の承認
- 解散後の残余財産の処分
- 定款に定める条件に該当する場合の決算書類の承認
「基本財産」は、協会が活動を続けるうえで大切な財産を指します。これを処分する場合は、定款第6条により理事会と評議員会の承認が必要です。また、決算関係の書類は通常、理事会で承認された後に定時評議員会へ報告されますが、定款所定の条件では評議員会の承認も必要になります。
ポイント
評議員会が協会のあらゆる業務を決めるわけではありません。評議員会が決議するのは、法令や定款で定められた重要事項です。日常の業務執行の決定は理事会が担当します。
評議員会と理事会、理事長の役割はどう違う?
評議員と理事は、名前が似ていても担当する仕事が異なります。さらに、理事長は評議員会ではなく、理事会の決議によって理事の中から選ばれます。
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 評議員会 | 理事・監事の選任や解任、定款変更などの重要事項を決議する |
| 理事会 | 協会の業務執行を決め、理事の仕事を監督し、理事長を選定する |
| 理事長 | 協会を代表し、業務を執行する |
例えば理事長を決める場面では、親方衆の理事候補選挙、評議員会での理事選任、理事会での理事長選定という段階があります。評議員が理事長を直接選挙で決めるわけではありません。
また、年間の事業計画や収支予算は理事長が作成し、理事会の承認を受けます。評議員会がすべての予算を最初から作成・決定するわけではない点も違いの一つです。
評議員は何人いて、どのように選ばれる?
定数は5~7人で、過半数が外部有識者
協会の定款第12条では、評議員の定数は5人以上7人以内とされ、総数の過半数を外部有識者とすることが定められています。7人で構成するなら、少なくとも4人は外部有識者である必要があります。
2026年10月16日現在の協会公式「職務分掌」には、評議員7人が掲載されています。外部有識者の木村惠司氏、瀧野欣彌氏、九條道成氏、今井環氏と、協会OBの森田武雄氏(元関脇藤ノ川)、石田佳員氏(元関脇鷲羽山)、小塚一氏(元前頭朝乃翔)です。いずれも非常勤として掲載されています。
このように、力士経験者だけでなく協会外の人が加わる仕組みは、内部の人だけで大切な判断を完結させないためのものです。なお、昔のニュースで紹介された評議員の名前が現在の名簿と異なるのは、人事の改選があるためです。
評議員の選任は評議員会が行い、任期は4年以内
評議員そのものの選任と解任は、定款第13条により評議員会で行います。つまり、一般の相撲ファンが投票して選ぶ役職ではありません。また、親族関係などで構成が偏らないようにする要件も設けられています。
任期は「選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最後の事業年度に関する定時評議員会の終結時まで」です。一般には4年任期と説明されますが、正確な任期満了日は選任時期と定時評議員会の日程で決まります。再任も認められています。
評議員会の議長は評議員同士の互選で決めます。議長は会議を進行する役割ですが、議長一人で理事の選任などを決められるわけではありません。
評議員会はいつ開かれ、何人の賛成で決まる?
定款第19条では、定時評議員会を毎事業年度の終了後3か月以内に1回開くとしています。日本相撲協会の事業年度は1月1日から12月31日なので、定時評議員会は原則として翌年3月末までに開かれます。必要な場合には、定時以外にも開催されます。
会議を開くには評議員の過半数の出席が必要です。7人なら少なくとも4人が出席しなければなりません。通常の決議は、特別な利害関係のある評議員を除いた人数を基準に、過半数が出席し、その出席者の過半数の賛成によって行います。
ただし、監事の解任や評議員の報酬支給基準など、定款で指定された事項には、利害関係者を除いた評議員の3分の2以上という厳しい決議要件があります。何を決めるかによって必要な賛成数が変わるため、「7人中4人が賛成すれば必ず可決」という理解は正確ではありません。
注意
「過半数の出席」と「過半数の賛成」は別の条件です。また、特別な利害関係のある評議員は決議の人数計算から除かれます。重要な決議には通常より厳しい条件が適用される場合もあります。
2026年の理事改選では評議員会が何をした?
具体例として、2026年3月23日に開かれた評議員会では、親方出身の理事10人と外部理事3人、計13人の理事が選任されました。親方出身の理事候補は、同年1月の候補選挙に立候補した10人です。
評議員会で理事が選任された後、新しい理事による理事会が開かれ、八角理事長の続投が決まりました。この流れを見ると、評議員会が理事を選び、理事会が理事長を選ぶという役割分担が分かります。
過去には理事を解任した事例もあります。2018年1月には貴乃花親方の理事解任が評議員会で決議されました。評議員会は形式的に人事を確認するだけの場ではなく、必要な場合には解任も判断する権限を持っています。
評議員の報酬や横綱審議委員会との違い
会議出席時の報酬は5万円を支給できる規定
評議員は非常勤ですが、必ず無報酬というわけではありません。協会が公開する「役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程」第3条では、非常勤役員と評議員に対し、会議に出席する都度5万円を支給できると定めています。
一方、定款第15条では、評議員全員への報酬の年間総額について400万円を超えない範囲としています。これは評議員一人当たり400万円という意味ではありません。会議出席に対する報酬と、職務に必要な交通費などの費用も区別されています。
横綱審議委員会とは決められることが違う
評議員会と混同しやすいのが「横綱審議委員会(横審)」です。横審は横綱の推薦や横綱に関する問題について意見を述べる機関で、理事の選任や定款変更を決める組織ではありません。
反対に、評議員会も横綱への昇進や番付を直接決定する立場ではありません。協会の定款上、横綱の推挙には横審の答申・進言や理事会の承認など、別の手順が設けられています。
補足
制度を正確に確認したい場合は、日本相撲協会の業務・財務情報にある定款(第12~25条)と、職務分掌の評議員名簿を確認できます。役員改選後は名簿が更新されることがあります。
まとめ:評議員は相撲協会の重要事項を決議する立場
日本相撲協会の評議員は、理事・監事の選任や解任、定款の変更、基本財産に関する承認などを行う評議員会の構成員です。定数は5~7人で、過半数を外部有識者とする決まりがあります。
理事会は協会の日常の運営を決め、理事長はその理事会で選ばれます。ニュースで「評議員会が理事を選任した」と報じられたら、協会を運営する理事を、別の立場から正式に選ぶ会議が開かれたと理解するとよいでしょう。