日本相撲協会の理事長は、相撲ファンの投票や現役力士の成績で決まるわけではありません。理事として正式に選任された人たちが、理事会で理事長を選びます。これを「互選(ごせん)」と呼びます。ただし、その前に親方による理事候補選挙と、評議員会での理事選任という手続きがあります。「理事選挙」と「理事長を決める手続き」は別のものです。2026年の実例を交え、誰が選び、どの段階で正式に決まるのかを説明します。
目次
理事長を選ぶのは理事会で、ファンや力士の直接選挙ではない
日本相撲協会は公益財団法人です。協会の基本的な決まりを記した定款第27条第2項では、理事長を「理事会の決議によって理事の中から選定する」と定めています。つまり、理事長を選ぶ役割を持つのは、協会の理事で構成する理事会です。
ニュースでは「理事長選挙」という表現が使われることもありますが、年寄(親方)が投票して理事候補を決める選挙とは区別が必要です。理事長の選定に一般の相撲ファンや現役力士が直接投票する制度はありません。
ポイント
親方による理事候補の選出 → 評議員会による理事の選任 → 理事会による理事長の選定という順番です。最初の選挙で理事長まで決まるわけではありません。
理事長が決まるまでの3つの手続き
① 親方たちが理事候補を選ぶ
通常の役員改選では、まず年寄(親方)の中から理事候補を選びます。候補者が定員を超えた場合には、年寄による投票が行われます。一方、立候補者が定員内なら無投票で候補者が決まることもあります。ここで決まるのはあくまでも「理事候補」であり、正式な理事への就任とは別です。
年寄から選ばれる理事候補は通常10人です。協会の定款第26条では、理事全体の定数を10人以上15人以内と定め、年寄だけでなく外部有識者も理事に選任できる仕組みとしています。したがって「理事は親方10人だけ」と理解すると、外部理事を見落としてしまいます。
② 評議員会が理事を正式に選任する
理事候補が決まった後、評議員会で理事の選任が行われます。評議員会は理事の選任や解任などを決議する機関です。選挙で候補者になっただけでは、正式な理事とはなりません。
評議員は、理事と同じ役職ではありません。定款では評議員を5人以上7人以内とし、過半数を外部有識者と定めています。評議員会が理事を選び、選ばれた理事たちが理事長を決めるため、両者の仕事を混同しないことが大切です。
③ 新しい理事会で理事長を互選する
理事が正式に選任されると、新しい理事による理事会で理事長を選定します。「互選」とは、その集団の構成員が、構成員の中から代表者などを選ぶことです。必ず一般公開の投票をするという意味ではありません。
定款第36条では、理事会はすべての理事によって構成するとされています。外部理事も理事会の構成員です。一方、名前が似ている「副理事」は、定款で定める理事とは別の役職です。理事長の選出を「親方10人だけの投票」と単純化せず、理事会の決議として捉えると正確です。
なお、定款第42条は理事会の一般的な決議方法や、特別の利害関係がある理事の取り扱いを定めています。毎回必ず同じ形の投票を行うとまではいえないため、報道で「互選」と書かれていても、実際の決め方の細部を推測するのは避けたほうがよいでしょう。
理事長になれる条件と任期は?
横綱・大関経験者しかなれないわけではない
理事長は現役力士の番付とは異なる、協会運営上の役職です。定款が直接定める条件は「理事の中から選定する」ことです。過去に横綱や大関だったことを、理事長の必須資格とする規定はありません。
実際の理事長には元横綱などの親方が就任してきました。ただし、定款第26条は外部有識者も理事になれると定め、第27条の理事長選定の文面でも「年寄に限る」とは書いていません。従来の人事慣行と、定款上の条件は分けて考える必要があります。外部理事なら必ず理事長になれる、あるいは必ずなれないといった断定も適切ではありません。
任期は通常2年で、再任もできる
理事の任期は、定款第31条により、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時評議員会の終了までです。実際の役員改選は通常2年ごとに行われ、その際に理事長も改めて選ばれます。
定款は理事の再任を認めているため、同じ人が理事に再任され、理事長として続投することも可能です。ただし、「一度理事長になれば次の2年間は必ず交代できない」という意味ではありません。定款第37条は、理事会に理事長の選定と解職の権限を与えています。
注意
「理事候補選挙で勝った人が理事長になる」「元横綱でなければ理事長になれない」「評議員が理事長を直接指名する」という説明はいずれも正確ではありません。選挙・正式選任・理事長選定は別々の手続きです。
2026年の改選では八角理事長が続投した
2026年の手続きを見ると、制度の違いがよくわかります。1月23日の役員候補選挙の立候補受付では、親方から選ぶ理事候補の定員10人に対して立候補者が10人だったため、無投票で候補者が決まりました。副理事候補も定員3人に対して3人で、理事候補選挙は4期連続の無投票となりました。
その後、3月23日に開かれた評議員会で、親方10人を含む理事13人が選任されました。続いて新しい理事による理事会が開催され、八角信芳理事長(元横綱・北勝海)の再選が決まりました。2015年11月に前任の北の湖理事長が亡くなった後を引き継いでおり、2026年の再選で実質6期目に入りました。
2026年10月時点の日本相撲協会公式「職務分掌」でも、八角親方が理事長として掲載されています。2026年の例は、理事候補が無投票で決まった場合でも、評議員会での選任と理事会での理事長選定が必要であることを示しています。
詳細は日本相撲協会の職務分掌と、2026年3月23日の理事長再選報道で確認できます。
一門の推薦や理事長の途中交代はどう扱われる?
一門の調整があっても、正式決定は理事会
相撲部屋が所属する「一門」は、親方同士のつながりを持つグループです。役員候補を誰にするかについて一門内で調整されることはあります。しかし、定款上、特定の一門から理事長を順番に出すことが義務付けられているわけではありません。候補者をめぐる話し合いや事前の支持があっても、最終的に理事長を選定するのは理事会です。
任期途中に理事長が退いた場合
理事長が任期途中で退いたり、職務を続けられなくなったりした場合には、通常の2年ごとの改選を待たずに後任を選ぶ必要が生じます。定款第39条には、理事長が欠けた場合などに、あらかじめ決めた順位に従って別の理事が理事会を招集する規定があります。後任の選定権限は、通常時と同じく理事会にあります。
協会の代表者が替わることと、親方全員による理事候補選挙をやり直すことは同じではありません。理事長が替わる理由や理事の欠員状況によって必要な手続きは変わります。
まとめ|理事を選んでから理事長が決まる
日本相撲協会の理事長は、親方による理事候補の選出と評議員会での正式な理事選任を経て、理事会で選定されます。ファンの投票や横綱経験の有無で直接決まる役職ではありません。理事の任期は通常2年で再任も可能です。2026年3月23日には、この手続きにより八角理事長の続投が決まりました。制度の原文は日本相撲協会の定款(第26・27・31・36・37条など)で確認できます。