大相撲で優勝した力士には賞金が贈られますが、その全額が税金のかからない収入になるわけではありません。幕内で1,000万円を受け取った場合、税金はいくらになるのでしょうか。また、幕下以下の少額の賞金にも税金がかかるのでしょうか。
結論からいうと、日本相撲協会から贈られる優勝賞金は原則として「一時所得」に該当し、所得税などの計算対象です。ただし、最高50万円の特別控除と、控除後の金額を2分の1にして他の所得と合算する仕組みがあります。実際の税額は力士のほかの収入や、その年に受けた賞金の合計によって変わります。
目次
優勝賞金は一時所得として課税される
国税庁の「力士等に対する課税について」という通達では、日本相撲協会が支給する表彰金や名誉賞を「一時所得」としています。幕内の最高優勝賞金だけでなく、各段の優勝に伴う協会の表彰金や、殊勲賞・敢闘賞・技能賞の賞金についても、この区分で考えます。
一時所得とは、毎月の給与のように継続して受け取るものではなく、労働やサービスの直接の対価とは異なる性質を持つ臨時の所得です。大相撲の優勝賞金は、特別な成績をたたえる表彰金として扱われます。優勝賞金に税金はかかりますが、受け取った賞金の全額にそのまま所得税率を掛けるわけではありません。
ポイント
優勝賞金は「一時所得」、毎月の給料や力士褒賞金は「給与所得」、取組に懸けられたスポンサーの懸賞金は「事業所得」です。「賞金」という名前が付いていても、税金の計算方法は同じではありません。
優勝賞金にかかる税金の計算方法
50万円を差し引き、残りの2分の1を合算する
一時所得の計算は、国税庁「No.1490 一時所得」で示されています。基本的な順序は次のとおりです。
- その年に受け取った一時所得に該当する収入を合計します。
- その収入を得るために直接支出した金額があれば差し引きます。
- 残額から特別控除額(最高50万円)を差し引きます。
- 求めた一時所得の金額を2分の1にして、給与所得などと合算します。
例えば、他に一時所得がなく、直接支出した金額もない力士が優勝賞金1,000万円を受け取ったとします。この場合、「(1,000万円-50万円)÷2=475万円」が、ほかの所得と合算される金額です。
475万円は納める税金そのものではありません。給与や懸賞金などの所得と合計した後、適用できる所得控除などを反映して所得税を計算します。税率は所得水準によって段階的に異なり、復興特別所得税や住民税の計算も関係するため、優勝賞金だけでは正確な手取り額を出せません。
2026年と2027年の優勝賞金で比較するとどうなる?
日本相撲協会は2026年7月30日、2027年1月場所から優勝賞金を引き上げると発表しました。幕内の優勝賞金は1,000万円から2,000万円に、十両は200万円から300万円になります。以下は各金額について、一時所得がその賞金だけで、直接支出した金額がないと仮定した例です。
| 受け取る優勝賞金 | ほかの所得と合算する金額 |
|---|---|
| 1,000万円(2026年までの幕内) | 475万円 |
| 2,000万円(2027年からの幕内) | 975万円 |
| 200万円(2026年までの十両) | 75万円 |
| 300万円(2027年からの十両) | 125万円 |
| 50万円(2026年までの幕下) | 0円 |
| 70万円(2027年からの幕下) | 10万円 |
この表の金額は税額でも手取りでもなく、あくまで所得を合算する際の計算例です。賞金改定の金額と適用時期は2026年7月30日の日本相撲協会理事会に関する報道でも確認できます。
50万円の控除は優勝するたびに使えるわけではない
注意したいのは、一時所得の特別控除が1回の優勝につき50万円ではなく、1年間の一時所得全体に対して最高50万円という点です。同じ年に二度優勝したり、三賞も受賞したりすれば、その金額を合わせて計算します。
例えば、同じ年に50万円の優勝賞金を2回受け取り、ほかに一時所得も直接支出もない場合、合計100万円から50万円を差し引き、半分の25万円が所得の合算対象です。一方、その年の一時所得が50万円の優勝賞金だけなら、計算上の一時所得は0円となります。
また、賞金を得るために支出した金額として認められるのは、国税庁が示すとおり、その収入に直接結び付く支出に限られます。日常的な稽古費用や食費を何でも優勝賞金から引けると考えるのは適切ではありません。
注意
「幕下優勝は賞金50万円だから必ず非課税」とは限りません。同じ年に三賞やほかの一時所得に当たる収入があれば、年間で合算した結果、課税対象が生じることがあります。
優勝賞金を受け取った力士は確定申告が必要?
所得が発生した場合は給与とは別に確認する
十両以上の力士は協会から月給を受け取りますが、優勝賞金は給与所得ではありません。そのため、給与から所得税が差し引かれていたとしても、優勝賞金の申告まで済んでいるとは限りません。優勝賞金の支給明細と、その年に受け取った三賞などの記録を確認する必要があります。
一般の給与所得者には、給与の年間収入が2,000万円を超える場合や、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合など、確定申告が必要になる条件があります。ここで一時所得だけを基準に20万円を判断するときは、特別控除後の一時所得を半分にした金額を使います。
例えば、ほかに一時所得がなく、必要な直接支出もない場合、優勝賞金が90万円なら「(90万円-50万円)÷2=20万円」です。ただし、所得税の確定申告が不要となる20万円以下の扱いは、給与の支払状況など一定の条件を満たす人に限られます。また、住民税については別に申告が必要になる場合があります。
賞金に関する申告の判断は、国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」と「No.1903 一時所得があった場合」が参考になります。多額の月給、事業所得に当たる懸賞金、複数の表彰金がある力士は、個別に計算する必要があります。
支払われるときに税金が引かれていれば申告は不要?
優勝賞金の支払時にどのような控除が行われるかは、実際の支給明細で確認する必要があります。仮に税金が差し引かれていても、それだけで年間の所得税がすべて確定するとは限りません。反対に、表彰式で受け取った金額が大きいからといって、すぐに一定割合を「税金」として引き算することもできません。
確定申告では、1月1日から12月31日までの各種所得を整理し、必要に応じて源泉徴収済みの税額などを精算します。賞金や懸賞金が多い年ほど、納税に使うお金を確保しておくことも重要です。
懸賞金・三賞・副賞では税金の扱いが変わる
大相撲の力士は、優勝賞金のほかにもさまざまな収入を得ます。ただし、名前が似ていても所得区分は異なります。国税庁の力士向け通達に基づく代表的な整理は次のとおりです。
| 収入の種類 | 主な所得区分 |
|---|---|
| 協会からの優勝賞金・三賞の賞金 | 一時所得 |
| 月給・力士褒賞金・幕下以下奨励金 | 給与所得 |
| スポンサーからの取組の懸賞金 | 事業所得 |
| 後援会等からの祝儀 | 贈り主などの条件により異なる |
取組に勝った力士が受け取る「懸賞金」は、優勝したときの「優勝賞金」とは別のものです。懸賞金はスポンサーから受ける賞金として事業所得に分類され、事業所得の収入・必要経費の考え方で計算します。力士褒賞金は勝ち星などの実績に応じて支給されますが、税法上は給与所得です。
優勝時に贈られる金一封や現物の副賞も、すべて無条件で非課税になるわけではありません。誰が、何を、どのような理由で贈ったかによって扱いを確認する必要があります。特に後援会などからの祝儀は、法人からか個人からかでも所得税と贈与税の区分が変わるため、協会の優勝賞金と混ぜて判断しないことが大切です。
まとめ|優勝賞金は税金の対象だが、手取りは一律ではない
大相撲の優勝賞金は原則として一時所得です。年間の一時所得から最高50万円を控除し、その2分の1を給与などと合算して税額を計算します。2026年までの幕内優勝賞金1,000万円なら475万円、2027年からの2,000万円なら975万円が、ほかの一時所得や直接支出がない場合の合算対象です。
ただし、この金額は税金そのものではありません。優勝回数、三賞、副賞、月給、懸賞金などを含めた年間の状況によって納税額や確定申告の必要性は変わります。賞金の額だけで手取りを決めつけず、所得の種類と年間合計を分けて考えるのが正確です。