大相撲の力士は給料をもらうだけでなく、取組で勝って懸賞金を獲得したり、優勝して賞金を受け取ったりします。こうした収入には税金がかかるのでしょうか。

結論からいうと、力士も原則として税金を納めます。ただし、月給・懸賞金・優勝賞金は同じ方法で課税されるわけではありません。関取と幕下以下の違い、土俵で受け取る懸賞袋の金額、確定申告が必要になる条件まで整理します。

目次
  1. 力士にも税金はかかる|受け取るお金によって扱いが違う
  2. 懸賞金にも税金がかかる|土俵で受け取る現金だけではない
  3. 給料・懸賞金・優勝賞金で税金の計算方法が異なる
  4. 力士は確定申告が必要?判断する条件と手順
  5. 後援会のご祝儀や引退時のお金にも税金はかかる?
  6. まとめ|力士も課税対象で、収入ごとの区分が重要

力士にも税金はかかる|受け取るお金によって扱いが違う

力士は日本相撲協会から給与などを受け取る一方、企業から懸賞金を得る場合もあります。そのため、会社員のような「給与所得」と、個人で活動して得る「事業所得」などが一人の力士に同時に生じるのが特徴です。

主な収入の税務上の区分は、次のように整理できます。

収入の種類税金上の区分主な扱い
月給・力士褒賞金給与所得給与所得控除を使って計算
幕下以下の場所手当・奨励金給与所得月給がなくても課税対象になり得る
スポンサーの懸賞金事業所得必要経費を差し引いて計算
優勝賞金・三賞の表彰金一時所得特別控除などの計算方法が異なる
協会からの退職金退職所得退職所得として別の計算を行う

この区分は、国税庁の個別通達「力士等に対する課税について」に基づくものです。特に間違えやすいのは、優勝賞金と懸賞金は、どちらも「賞金」でも税金上の扱いが違うという点です。

関取は月給、幕下以下は場所手当などが中心

十両以上の力士を「関取」と呼び、関取には日本相撲協会から月給が支給されます。月給や力士褒賞金は、基本的に給与所得として扱われます。給与所得は受け取った金額の全額にそのまま税率をかけるのではなく、法律で決められた給与所得控除などを考慮して計算します。

一方、幕下・三段目・序二段・序ノ口の力士には、関取のような月給はありません。しかし、養成員場所手当や成績に応じた奨励金などがあります。これらも給与所得に該当するため、「幕下以下には月給がない=一切税金がかからない」ではありません。実際に納税額が生じるかどうかは、年間の所得や控除などで決まります。

懸賞金にも税金がかかる|土俵で受け取る現金だけではない

テレビ中継で力士が勝ち名乗りの後に受け取る懸賞袋は、税金を考えるうえでわかりやすい例です。懸賞金はスポンサーが特定の取組にかけるお金で、協会からの月給ではなく、原則として事業所得に区分されます。

日本相撲協会の「懸賞について」によれば、懸賞は1本7万円(税込)で、そのうち協会の事務手数料が1万円、勝った力士の獲得分が6万円です。したがって「懸賞を10本獲得した」という場合、力士の獲得額は6万円×10本=60万円になります。

2025年5月から懸賞袋の現金は1本1万円に変更

かつては力士の獲得分6万円のうち、土俵上で現金3万円を受け取り、残り3万円が本人名義の口座に預けられる仕組みでした。ところが、現金の管理負担や防犯面を考慮し、2025年5月場所からは土俵上で渡す現金が1本1万円に減りました。残る5万円は別口座への振込となり、獲得額6万円そのものは変わっていません。

この変更は2025年5月9日の日刊スポーツの報道でも確認できます。協会が過去に公開したクイズには「現金3万円・預り金3万円」という説明がありますが、これは変更前の制度です。

ポイント

懸賞金1本の力士獲得分は6万円です。2025年5月場所以降、土俵上で受け取る現金は1万円、残り5万円は別口座に振り込まれます。現金1万円だけが課税対象という意味ではありません。

預かり金は「すでに税金を払った額」ではない

懸賞金の一部は、将来の納税や引退後の支出に備えるために本人名義で管理されます。「納税充当金」という説明を見かけることもありますが、これは税金への備えという趣旨のもので、預けた金額がそのまま税務署に納付されたことを意味しません。

例えば、懸賞を10本獲得すると、スポンサーの支払総額は70万円、協会の手数料は合計10万円、力士の獲得額は60万円です。現在の受取方法では、土俵上の現金は合計10万円、残る50万円は別口座に振り込まれます。所得の計算では、原則として現金10万円と振込50万円を合わせた獲得額60万円を基に考え、そこから認められる必要経費などを確認します。

6万円は「税引き後の自由に使える手取り額」とも異なります。所得税の最終的な負担は、年間にどれだけ所得があったかによって変わるためです。

給料・懸賞金・優勝賞金で税金の計算方法が異なる

給与所得は給与所得控除を考慮する

月給などの給与からは、原則として所得税などが源泉徴収されます。源泉徴収とは、支払う側があらかじめ税金を差し引いて納付する仕組みです。年間の所得税は、給与の総額から給与所得控除を差し引き、さらに適用できる所得控除などを反映して計算します。

例えば同じ月給であっても、扶養家族の有無や社会保険料などによって最終的な税額は違います。給与の金額だけを見て「力士は税率が何%」と一律には決められません。詳しい仕組みは国税庁の「給与所得」で確認できます。

懸賞金は事業所得として必要経費を確認する

スポンサーからの懸賞金については、「収入金額-必要経費」が基本的な計算です。仮に年間の懸賞金の獲得額が60万円で、その収入に対応して税務上認められる必要経費が10万円あれば、計算上の事業所得は50万円となります。これは計算方法を示す例であり、実際の力士の経費率を表すものではありません。

必要経費になるのは、収入を得る仕事と直接関係し、本人が実際に負担した支出です。移動費や業務上必要な用品などは、使った目的や支払い状況によって判断されます。一方、普段の私的な食費、相撲部屋が負担した費用、仕事と関係のない買い物を無条件で経費にすることはできません。

領収書だけでなく、いつ・何のために・誰が負担した費用なのかが分かる記録も重要です。経費の考え方は国税庁の「事業所得の課税のしくみ」が参考になります。

優勝賞金や三賞の表彰金は一時所得として計算する

日本相撲協会が支給する優勝賞金や殊勲賞・敢闘賞・技能賞などの表彰金は、一般に一時所得として扱われます。一時所得は原則として、収入からその収入を得るために直接支出した金額と、最高50万円の特別控除を差し引いて計算します。そのうえで、残った一時所得の2分の1を他の所得と合算して所得税額を求めます。

例えば、仮に一時所得に該当する表彰金が年間合計100万円で、その収入のために直接支出した金額が0円、ほかに一時所得がない場合は、「100万円-50万円=50万円」、さらにその2分の1の25万円が他の所得に合算される計算です。25万円が税額という意味ではありません。また、50万円の控除は表彰金1回ごとではなく、原則としてその年の一時所得全体で考えます。

一時所得の計算は国税庁の「一時所得」にも掲載されています。

力士は確定申告が必要?判断する条件と手順

給与から税金が引かれていれば、それで全ての納税が終わるとは限りません。給与以外の懸賞金や賞金を得ている場合、確定申告で年間の所得を合算して税額を精算する必要が生じます。

例えば、給与を1か所から受けて年末調整が行われ、給与収入が2,000万円以下などの条件を満たす人でも、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。判定に使う20万円は「懸賞金などの収入額」ではなく、経費や所得区分の計算を反映した「所得金額」である点に注意してください。

また、給与の年間収入が2,000万円を超える場合は、それ自体が確定申告の必要性を判断する条件になります。実際の適用は給与の支払状況やほかの所得、控除によって変わるため、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」を確認してください。

注意

「給与以外の所得が20万円以下なら税金は一切かからない」という意味ではありません。20万円の基準は一定の給与所得者の所得税の確定申告に関する例外です。住民税の申告が必要な場合もあり、所得税の確定申告を別の理由で行う場合は、その所得も含めて申告します。

申告に向けて残しておきたい記録

税金の計算で困らないためには、毎年1月1日から12月31日までに得た収入を種類別に整理しておくことが大切です。例えば、次の資料が役立ちます。

  • 協会から受け取る給与の源泉徴収票や支払明細
  • 本場所ごとの懸賞金の獲得本数と金額が分かる記録
  • 優勝賞金・三賞・出演料などの支払内容が分かる資料
  • 本人が負担した事業上の支出の領収書と用途の記録
  • 後援会などから受け取った金品と贈り主の記録

所得税の確定申告は、原則として翌年の申告期間に行います。申告が必要な人は、集めた資料を使い、所得の種類ごとに金額を計算します。給与以外の収入が多い場合や、経費・祝儀の扱いが複雑な場合は、税理士への相談も選択肢です。

後援会のご祝儀や引退時のお金にも税金はかかる?

力士が受け取るお金は土俵上の成績に関するものだけではありません。後援会からの支援や引退時の収入も、受け取った相手と名目によって扱いが異なります。

法人と個人からのご祝儀は区分が異なる

国税庁の力士に関する個別通達では、後援会から受け取る金品や法人から受け取る祝儀は一時所得、個人から受け取る祝儀は贈与として区分されています。ただし、祝宴会で贈られる少額の祝儀については、個別通達に特別な扱いが示されています。すべての祝儀が必ず同じ計算になるわけではありません。

個人からの贈与について、通常の暦年課税であれば、1年間に贈与された財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引いて贈与税を計算します。110万円は贈り主1人ごとではなく、受け取った人の年間合計で判断するのが基本です。詳しくは国税庁の「贈与税の計算と税率」をご覧ください。

引退時のお金も受け取る内容で変わる

引退した力士が日本相撲協会の規定に基づいて受け取る養老金などは、退職所得として扱われます。一方、本人が行う引退興行の収益は事業所得に区分されます。引退すると収入が大きく変わることがあるため、現役時代の懸賞金などに関する申告・納税資金と、引退後の収入は分けて把握しておくと安心です。

補足

力士の税金は所得税だけではありません。住民税も前年の所得などに応じて決まります。また、個人から高額な祝儀を受け取った場合は、所得税とは別に贈与税の確認が必要です。所得の種類と税目を混同しないことが大切です。

まとめ|力士も課税対象で、収入ごとの区分が重要

力士にも税金はかかります。関取の月給や幕下以下の手当などは給与所得、スポンサーの懸賞金は事業所得、優勝賞金や三賞の表彰金は一時所得というように、受け取るお金の種類によって計算方法が違います。

懸賞金1本の力士獲得額は6万円ですが、土俵上の現金は2025年5月場所から1万円となり、残る5万円は別口座への振込です。口座への預かり分も含めて所得を考える必要があります。最終的な税額は年間所得や控除などで変わるため、「賞金の何%が税金」と一律に計算することはできません。給与以外の収入や後援会からの祝儀がある場合は、所得の区分と確定申告の要否を確認することが大切です。